習志野のくにお君　正義・愛情…まっすぐ！

江田憲司氏のマインドコントロール


2012年03月31日 15:20



池田信夫


支持する1









消費税の増税法案が閣議決定され、いよいよ国会で審議が始まるが、永田町で行なわれている増税論議は、経済学的には理解不能なトンデモの類だ。その集大成が本書で、江田憲司氏（みんなの党幹事長）は次のような「財務省のマインドコントロール」を否定する。

1.国債は子どもや孫たちへのつけ回しではない！

2.国家の財政を家計にたとえるのは大間違い

3.「国の借金はGDPの2倍」？ それがどうした！

4.デフレ下で増税しても、税収は上がらない

1はなつかしい「内国債は将来の負担にならない」という新正統派の議論で、一種のトートロジーである。税金を取られるのも国債を買うのも政府への資金移動という点で同じだと定義すれば国債も税金も同じだが、こんな話は全国民が永遠に生きるときしか成り立たない。そもそも将来の増税が負担増ではないのなら、現在の増税も負担増ではないのだから、みんなの党が増税に反対するのは矛盾している。

2は、政府には徴税権があるので家計とは違っていくら借金してもいいという話だが、国債を買うのは江田氏ではなくマーケットである。5％の税率を10％にするのに15年かかった国で、それを20％以上にできるのだろうか。それができないと邦銀が判断すれば、彼らは国債を売る。江田氏が「それはマインドコントロールだ！」と止めても、暴落は止まらない。そしてメガバンクは逃げ始めている。

3は「政府は金融資産もあるので純債務は大したことない」という話で、みんなの党の公式見解によれば、政府の純債務は300兆円しかないらしい。この計算では年金基金の積立200兆円を資産に計上しているが、実際には日本の公的年金は500兆円以上の債務超過になっていて、それを加えると純債務でみても1100兆円を超える。

4は1997年の消費税増税で税収が下がったという話だが、これは間違いである。以前の記事でも書いたように、増税前にGDPが上がって直後に下がったのでGDPにはほぼ中立で、消費税収は上がっている。所得税収や法人税収が名目ベースで下がったのは日本の名目成長率が低いからで、消費税率2％ぐらいの影響が15年も続くはずがない。

・・・といった陳腐な話で、大学1年生の春学期の試験で間違いさがしに使えるだろう。そして彼がみんなの党の「成長戦略」として推奨するのは、名目4％成長のターゲティング政策だ。目標を立てるだけで成長するなら、誰も苦労しない。日銀が無限に資産を購入すれば人為的にインフレにすることはできるが、長期金利が暴騰して邦銀は破綻するだろう。

不可解なのは、こんな幼稚な理屈を江田氏が本気で信じているのだとすれば、誰にマインドコントロールされているのかということだ。同じような間違いだらけの話をしている高橋洋一氏が情報源だろうが、みんなの党は彼のトンデモ経済学と心中する気なのか。耳学問で恥ずかしい政策提言をする前に、普通の経済学者の意見を聞いてはどうか。

江田憲司氏のマインドコントロール


2012年03月31日 15:20



池田信夫


支持する1









消費税の増税法案が閣議決定され、いよいよ国会で審議が始まるが、永田町で行なわれている増税論議は、経済学的には理解不能なトンデモの類だ。その集大成が本書で、江田憲司氏（みんなの党幹事長）は次のような「財務省のマインドコントロール」を否定する。

1.国債は子どもや孫たちへのつけ回しではない！

2.国家の財政を家計にたとえるのは大間違い

3.「国の借金はGDPの2倍」？ それがどうした！

4.デフレ下で増税しても、税収は上がらない

1はなつかしい「内国債は将来の負担にならない」という新正統派の議論で、一種のトートロジーである。税金を取られるのも国債を買うのも政府への資金移動という点で同じだと定義すれば国債も税金も同じだが、こんな話は全国民が永遠に生きるときしか成り立たない。そもそも将来の増税が負担増ではないのなら、現在の増税も負担増ではないのだから、みんなの党が増税に反対するのは矛盾している。

2は、政府には徴税権があるので家計とは違っていくら借金してもいいという話だが、国債を買うのは江田氏ではなくマーケットである。5％の税率を10％にするのに15年かかった国で、それを20％以上にできるのだろうか。それができないと邦銀が判断すれば、彼らは国債を売る。江田氏が「それはマインドコントロールだ！」と止めても、暴落は止まらない。そしてメガバンクは逃げ始めている。

3は「政府は金融資産もあるので純債務は大したことない」という話で、みんなの党の公式見解によれば、政府の純債務は300兆円しかないらしい。この計算では年金基金の積立200兆円を資産に計上しているが、実際には日本の公的年金は500兆円以上の債務超過になっていて、それを加えると純債務でみても1100兆円を超える。

4は1997年の消費税増税で税収が下がったという話だが、これは間違いである。以前の記事でも書いたように、増税前にGDPが上がって直後に下がったのでGDPにはほぼ中立で、消費税収は上がっている。所得税収や法人税収が名目ベースで下がったのは日本の名目成長率が低いからで、消費税率2％ぐらいの影響が15年も続くはずがない。

・・・といった陳腐な話で、大学1年生の春学期の試験で間違いさがしに使えるだろう。そして彼がみんなの党の「成長戦略」として推奨するのは、名目4％成長のターゲティング政策だ。目標を立てるだけで成長するなら、誰も苦労しない。日銀が無限に資産を購入すれば人為的にインフレにすることはできるが、長期金利が暴騰して邦銀は破綻するだろう。

不可解なのは、こんな幼稚な理屈を江田氏が本気で信じているのだとすれば、誰にマインドコントロールされているのかということだ。同じような間違いだらけの話をしている高橋洋一氏が情報源だろうが、みんなの党は彼のトンデモ経済学と心中する気なのか。耳学問で恥ずかしい政策提言をする前に、普通の経済学者の意見を聞いてはどうか。

〈プロメテウスの罠〉工場で働けばいい
2012年3月30日　　朝日ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

７２年に鹿島を訪ねた下北の人々

■ロスの灯り：12

　開発拒否の村人の先頭に立った六ケ所村長の寺下力三郎は、村民に「鹿島開発」を見に行かせた。約１千万円の予算をつけた。

　２０余年後の１９９３年８月、寺下は視察のねらいを私に語った。

　「農民が農地を売ったらどうなってしまうのか、鹿島の農民に話を聞いてくるべきだ。その上で開発とは何か考えよう、ということでした」

　鹿島開発とは、茨城県南部の鹿島灘に面した地区の開発のことだ。

　砂浜にＹ字形の掘り込み港湾をつくり、鉄鋼、石油精製、石油化学の工場を配置した。社会科の教科書にも登場した大型開発だ。

　下北の太平洋岸と鹿島の海岸は、その地形、砂浜、近くに航空基地があるなど、うり二つだった。

　さらに、むつ小川原開発と鹿島開発は、砂浜に巨大な港をつくり、石油化学コンビナートを誘致する点でもそっくりだった。

　「農工両全（のうこうりょうぜん）」

　鹿島開発を進めた茨城県知事の岩上二郎（いわかみ・にろう）は、この標語を掲げ、農業もしっかり続けていくとの姿勢を示した。それで農民を安心させ、土地を手放してもらおうとしたのだ。そのやり方はこんな具合だった。

　開発対象の３町村の全地主に所有地の４割を提供させ、その代金を払う。そのうち開発区域の地主には、提供させた土地を集めてつくる代替地から、元の所有地の６割に相当する分を渡す――。全員が公平に４割減り、お金が入る。開発区域の農民は代替地で農業ができる。「六四方式」と呼ばれた。

　だが寺下は鹿島視察で、代替地が都市化の波に洗われたり、農民が多額のお金でぜいたくにおぼれたりし、農業を続けられなくなっていくことに気づく。

　寺下が下北半島の巨大開発を拒否したのは、戦前の朝鮮半島で見たのと同じだと思ったからだ。当時、寺下は現地の窒素肥料の会社で働いていた。日本人が「幸せになるためだ」と、朝鮮人の土地に住宅や工場、発電所をつくるたびに、朝鮮の農民が結局は生活基盤を失い、没落していくのを見た。

　「開発は住民を幸せにしない」。寺下は鹿島視察で確信を深めた。

　しかし、青森県の方法は、鹿島より乱暴だった。農業はやめて、工場で働けばいいとして、基本的に代替農地を用意しなかった。農業から工業への転換こそが所得向上の道とする、北村正哉の考え方からいくとごく自然な行為だった。（宮崎知己）

もう一度、みんなで考えてみたい。　　習志野市　JR津田沼南口開発

2012年2月28日00時21分
.　結婚式や葬式の会計は、親族や勤務先から選ばれた複数で務めるのが相場らしい。親しい仲でも、人のお金を預かるのは気が張るものだ。あちらこちらから計２千億円も預かり、大半を失ったＡＩＪ投資顧問はかなりの強心臓とみた▼資金は海外に投じたようだが、首尾よく利益を上げているとの報告は偽りだった。運用の失敗ならまだしも、別目的に流用していたなら詐欺に近い。人のお金である▼もっとも、顧客の年金基金とて自分のお金を託していたのではない。会員企業や従業員が積み立てた虎の子なのだ。このままでは会社が埋めるしかないが、多くは本業も楽ではない運輸や建設の中小企業。そんな体力があろうか▼ゼロ金利で運用成績が上がらず、企業の年金担当者は頭を抱えている。大手の生命保険や信託銀行が四苦八苦している時に、ＡＩＪの「一人勝ち」はあまりに不自然だった。うまい話には裏がある▼欲や悩みにつけ込まれ、誠実な人ほど悪徳商法の手にかかるという。ひとたび思い込むと、おかしな点や矛盾した話が見えなくなり、他人の忠告も耳に入らない。これを「確証バイアス」というそうだ（西田公昭著『だましの手口』ＰＨＰ新書）▼「投資のプロ」とはいえ、追い詰められて詐欺師に化けぬ保証はない。遅まきながら、金融庁が投資顧問会社の総点検に乗り出したのは当然だろう。少子高齢化の下で、年金をもくろみ通りもらえる確証は、官民ともに見当たらない。老後が、土台から溶けていく。（　朝日新聞）

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。



　報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

　バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

　翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

　報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。

（2012年2月28日05時02分 読売新聞）

「法は命を守ってくれない」　長崎２女性刺殺の被害家族 2011年12月28日03時00分
　「私が容疑者を殺しておけばよかった」。長崎県西海市西彼町（さいかいし・せいひちょう）で起きた２女性刺殺事件で、母と妻を殺された山下誠さん（５８）が２７日、胸の内を文書で明かした。容疑者による三女への暴力や脅迫メールを警察に相談していたのに事件を防げなかったことに、「今の法律は私たち一般市民の命を守ってくれない」と訴えた。

　長崎県内の報道機関１２社が加盟する長崎県警記者クラブが出した９項目の質問に、代理人弁護士を通じて文書で回答した。

　文書によると、山下さんは１０月以降、長崎、千葉、三重の３県警に、殺人容疑などで逮捕された筒井郷太容疑者（２７）の三女へのストーカー被害を相談していたという。山下さんは「なぜ被害届を受理してもらうまで、時間や費用（旅費・交通費）がかかるのか」と、事件を防げなかった法律の不備や警察への不信をにじませる。

　１０月３０日には三女のきょうだいや勤務先の上司が三女の家に踏み込んで筒井容疑者から三女を救い出したことを明らかにした。この際、三女は「暴力や脅迫で服従せざるを得ない『監禁状態』だった」。三女を長崎の実家へ連れ帰ってからも、家や携帯電話に無言電話が繰り返されたという。

　今月６日、千葉県警習志野署に被害届を出しに行くと「１週間待ってほしい」と言われた。９日には「（筒井容疑者を）逮捕できない」と言われた。１３日に習志野署の本格的な事情聴取を受けるまでの間も、筒井容疑者は三女宅を訪れたり、周囲をうろうろしたりしていたという。

　千葉県警によると、三女への傷害容疑で習志野署が筒井容疑者の逮捕状を取ったのは、刺殺事件翌日の１７日だった。山下さんは文書の中で「筒井容疑者は野放しにされている状態だった。今の法律は一般市民の生命身体を守ってくれていない」と訴えている。

　残された家族は現在、精神的に動揺して不安定な状態だという。殺害された妻の美都子さんは「子煩悩で、５人の子に適切なしつけと愛情を注いだ」、母の久江さんは「優しい人だった」と振り返り、殺害した人物は「死刑にしてください」と厳しい処罰感情をのぞかせている。

　警察の対応については「『（筒井容疑者と）目を合わせるな。手を出すな』と言われていたが、結局それは、『黙って殺されろ』と言われたのと同じです」と批判した。最後は「警察が守ってくれないのなら、私たち家族がストーカー加害者を身柄拘束できるように法律を変えてください」と結んでいる。

【文書全文】

　――現在の心境は

　こういうことになるのであれば私が筒井容疑者を殺しておけばよかったです。三女が筒井容疑者から激しい暴力をふるわれていたこと、それ以降の筒井容疑者のストーカー行為、脅迫メールに対して私は「絶対に許さない」と思っていましたが、妻から「犯罪をしたら離婚よ」と言われていたので何とか自分を抑えていました。

　警察が逮捕してくれないのなら、私が筒井容疑者を捕まえるしかなかったのか、と思います。警察からは「（筒井容疑者とは）目を合わせるな。手を出すな」と言われましたが、結局それは、「黙って殺されろ」と言われたのと同じです。

　――他の家族の様子は

　家族のメンタルケアが必要不可欠な状態です。皆、動揺し、今も不安定な状態です。

　――事件はどのように伝えられましたか。そのときのご心境は

　１２月１６日、次男から「母親が迎えにこない」と電話があったので母親（久江）の病院や、いろんなところに妻と母親の所在確認の電話をしました。

　次男は結局、同級生の保護者の方が迎えに行ってくれました。

　帰宅した次男から、自宅のガラスが割れていると聞き、私が西海署に「自宅のガラスが割れているようである。すぐに自宅に行ってほしい」と連絡しました。

　西海署の警察官が現場に到着する前に自動車の中の妻と母親を発見した次男から事件のことを聞かされました。

　――三女への暴力、ストーカー被害についてはどのような形で知りましたか。被害の時期や内容のほか、ご家族に対する脅迫や嫌がらせはどのようなものでしたか

　三女の勤務先、およびきょうだいからの連絡により、三女が筒井容疑者から暴力を受けているようだ、という情報を得ました。

　１０月３０日に三女を長崎県に連れ帰ってから自宅の固定電話や私の携帯電話に多数回にわたり、無言電話がありました。携帯電話には非通知によるものでした。

　私が千葉に行っている期間の１２月１２日に３回、１３日にも無言電話が自宅にありました。

　このころ、筒井容疑者が三女の友人や同僚に「三女の居場所を教えなければ殺す」と脅迫メールを送っていたため、これについても習志野署に相談をしたところ、習志野署から「脅迫メールを受けた人が住んでいる管轄の警察に相談してください」と言われました。

　――筒井容疑者や彼の両親に対して山下さん一家がとられた対応は

　１２月９日に習志野署から「（筒井容疑者を）逮捕できない」と言われたので筒井容疑者の両親に対し、「両親、きょうだい、親戚一同で筒井容疑者の身柄を拘束し、携帯電話、パソコンを彼から取り上げて脅迫メールを送らないようにしてください」とお願いしました。

　――警察にどのような相談をされましたか

　（１）西海警察署に対する相談について

　１０月下旬、三女の傷害被害事件について、管轄の習志野警察署の窓口を紹介してもらいました。

　（２）習志野警察署に対する相談について

　西海署で紹介してもらった生活安全課に電話をして「三女宅を訪問してくれないか、三女の生活状況に異変があるようである」と相談しました。

　このころ、すでに三女の隣人らから三女の部屋の騒音について苦情が不動産業者にきていたので不動産業者から電話が三女に何度かありましたが、三女は、筒井容疑者に電話に出ることを許してもらえませんでした。三女と連絡がとれないため、不動産業者から三女の勤務先に三女の部屋の騒音（三女が勤務中、筒井容疑者が壁をガンガン叩く等）について連絡がなされていました。なお、三女が住んでいた部屋は勤務先の借り上げマンションです。

　１０月２９日ころ、私は三女の勤務する店舗に電話をし、「三女は出勤していますか？」と確認するとともに１０月３０日が三女の休日であることを知りました。するときょうだいから、私に「三女の上司２名、きょうだい、不動産業者で三女の部屋に入り込む」と連絡がありました。

　１０月３０日、私が習志野署に電話すると担当の方が非番だったため、他の方に「三女宅にきょうだいらが午後２時３０分ころ突入しますので保護のために三女宅に臨場してください」とお願いしました。

　同日、午後２時３０分ころ、きょうだいらが三女宅に突入し、その場で筒井容疑者は傷害容疑で習志野署に任意同行されました。その際、筒井容疑者から「三女にはもう、近づきません」という誓約書をとった、と習志野署の方から聞きました。

　１２月初旬、三女が習志野署に「（筒井容疑者からの傷害事件について）被害申告したい」と電話したところ、「（習志野署に来るのは）いつでもいい」と言われたので１２月６日に習志野署に行ったところ、「１週間待ってほしい」と言われました。仕方がないので私と三女は、三女の部屋の片づけなどをしていましたが、１２月１３日から本格的な事情聴取を受けるまでの間に筒井容疑者が三女宅を訪問したり徘徊（はいかい）したりしましたので、その都度、習志野署に電話して警察官に来てもらいました。

　（３）桑名署に対する相談について

　傷害罪の被害届を出すにあたって筒井容疑者の所在が分からないことが不安だったので、筒井容疑者の居場所を確認しようと思い、筒井容疑者の実家のある桑名署に筒井容疑者のことについて相談しました。筒井容疑者の所在がわからないので筒井容疑者の実家の巡回をしてほしいとお願いしましたが、桑名署からはその後、私のところに何の連絡もありません。

　――警察以外に相談した機関はありましたか

　法テラスの犯罪被害者相談窓口で精通弁護士を紹介してもらい、三女の傷害およびストーカー被害について相談しました。

　――どんな処罰を望みますか

　死刑にしてください。

　――ストーカーやドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）について、思うことはありますか

　法律を変えてほしいです。被害者の家族だけではストーカー加害者から被害者を守ることができません。

　――亡くなった妻美都子さん、母久江さんについて

　（１）妻（美都子）について

　子煩悩ですが、５人の子どもたちには適切なしつけと愛情を注いでいました。また、困ったときには親を頼るように、と社会に独立した子どもたちに常日頃から言っておりました。

　私にとっては頭のあがらない、申し分のない妻でした。

　（２）母（久江）について

　戦争により、学校にもいけず、ただ家事、農業に従事してきた人でした。

　自分の名前や住所を書くのが精一杯の母でした。苦しい生活の中、私たちを大切に育ててくれました。

　私は子どもの頃、亡父からしょっちゅう、厳しく叱られていたのですが、母はあとで、そっと私を慰めてくれる、優しい人でした。

　――報道に求めることは

　筒井容疑者が「三女の元交際相手」と報道されていますが、筒井容疑者は三女に激しい暴力を日常的にふるい、また「家族等を殺す」と脅し続けていました。もはや、自由な意思に基づく恋愛関係にはなく、暴力・脅迫により完全に筒井容疑者に服従せざるを得ない状況下におかれていましたので「元交際相手」という表現には違和感をもっております。１０月３０日に救出されるまで、「監禁状態」でした。

　結語

　筒井容疑者は現在、勾留中ですが食費は国費です。私たちは傷害事件の被害申告の時から交通費を支出して長崎県からはるばる千葉県の習志野署まで行きました。本件事件以降も私や子どもたちが皆、物心両面で多大な損害を被っています。

　次男の学費としてためていた貯蓄も本件事件後、さまざまな費用にあててしまいました。犯罪の被害者なのに、なぜ被害届を受理してもらうまで時間や費用がかかるのか不合理な気持ちです。筒井容疑者による証人威迫行為が続いていたのに逮捕勾留されず、野放しにされていた状態でした。今の法律は私たち一般市民の生命身体を守ってくれていないと思います。また警察署は「管轄外なので○○署に行ってください。」と言うだけでした。私たちは、この国で、誰が、筒井容疑者のような危険人物から命を守ってくれるのか、今も分からずにいます。警察が守ってくれないのなら、私たち家族がストーカー加害者を身柄拘束できるように法律を変えてください。以上

　　　　　◇

　〈長崎県西海市の２女性刺殺事件〉　山下誠さん（５８）方で１６日、母久江さん（７７）と妻美都子さん（５６）が包丁のような刃物で殺害されているのが見つかり、長崎県警は１７日、三重県桑名市の筒井郷太容疑者（２７）を殺人容疑などで逮捕した。長崎、千葉の両県警によると、筒井容疑者は千葉県に住む山下さんの三女の家に住み着いて三女に暴力を振るったり脅迫したりしたため、山下さんらが千葉県警習志野署に相談していた。

民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。

　民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。

　前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。

　また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。

　首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。

　党税調役員会が総会で配布した当初案では、前日の総会で示した「消費税率を２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％に引き上げる」との数字を変えなかったため、慎重派議員から異論が噴出した。

　首相は総会で「政治家としての集大成と思って訴えている」と表明したが、首相に対して２３人の議員が発言し、全員が反対論を展開。首相はその後、引き上げ時期を半年後に遅らせる修正に踏み切った。それでも慎重派の反発は収まらず、行革や定数削減を盛り込む修正で、ようやく了承をとりつけた。

　増税時期が半年ずれることで、１５年度は当初案より税収が少なくなる。野田政権は、借金の返済分を除いた支出をどれだけ税収でまかなえるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字水準を、１０年度から１５年度に半減させる目標を掲げているが、同年度中の目標達成は難しくなりそうだ。
digirale asahi １２月30日

民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。

　民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。

　前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。

　また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。

　首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。

　党税調役員会が総会で配布した当初案では、前日の総会で示した「消費税率を２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％に引き上げる」との数字を変えなかったため、慎重派議員から異論が噴出した。

　首相は総会で「政治家としての集大成と思って訴えている」と表明したが、首相に対して２３人の議員が発言し、全員が反対論を展開。首相はその後、引き上げ時期を半年後に遅らせる修正に踏み切った。それでも慎重派の反発は収まらず、行革や定数削減を盛り込む修正で、ようやく了承をとりつけた。

　増税時期が半年ずれることで、１５年度は当初案より税収が少なくなる。野田政権は、借金の返済分を除いた支出をどれだけ税収でまかなえるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字水準を、１０年度から１５年度に半減させる目標を掲げているが、同年度中の目標達成は難しくなりそうだ。
digirale asahi １２月30日

民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。

　民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。

　前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。

　また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。

　首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。

　党税調役員会が総会で配布した当初案では、前日の総会で示した「消費税率を２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％に引き上げる」との数字を変えなかったため、慎重派議員から異論が噴出した。

　首相は総会で「政治家としての集大成と思って訴えている」と表明したが、首相に対して２３人の議員が発言し、全員が反対論を展開。首相はその後、引き上げ時期を半年後に遅らせる修正に踏み切った。それでも慎重派の反発は収まらず、行革や定数削減を盛り込む修正で、ようやく了承をとりつけた。

　増税時期が半年ずれることで、１５年度は当初案より税収が少なくなる。野田政権は、借金の返済分を除いた支出をどれだけ税収でまかなえるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字水準を、１０年度から１５年度に半減させる目標を掲げているが、同年度中の目標達成は難しくなりそうだ。
digirale asahi １２月30日

千葉県警、刺殺容疑者失踪伝えず　長崎県警に事件２日前 asahi.com 2011年12月29日3時0分
　
長崎県西海市の山下誠さん（５８）方で母（７７）と妻（５６）が刺殺された事件で、殺人と住居侵入の疑いで逮捕された無職筒井郷太容疑者（２７）は事件の２日前、三重県桑名市の実家から失踪した。筒井容疑者による山下さんの三女へのストーカー被害相談を受けていた千葉県警は、このことを三女の帰郷先のある長崎県警に伝えていなかった。

　連絡がスムーズにいっていれば、事件を防げた可能性もあり、山下さんは報道各社に向けて２７日に公表した文書の中で、今回の事件に至るまでの警察の対応に強い不信感を示している。

　千葉県警は筒井容疑者から暴力を受けたり、周囲に脅迫メールを送りつけられたりしていると訴える三女を「保護対象者」としていた。筒井容疑者の失踪は長崎県警に伝えなかったが、その一方で三女が西海市の実家に戻ることなどは連絡していた。一部の情報が伝わらなかった理由については「確認中で、ただちに答えられない」（千葉県警捜査１課）としている。

殺害事件遺族“誰が命を守るのか” ＮＨＫ−ＴＶ　12月27日 23時47分
長崎県西海市で、女性にストーカー行為をしていた男が、女性の母親と祖母を殺害したとして逮捕された事件で、女性の父親が取材に対し弁護士を通して回答し「警察が逮捕してくれないのなら、私が捕まえるしかなかったのか。この国で、誰が危険人物から命を守ってくれるのか、わからずにいます」と心情を語りました。

この事件は、三重県桑名市の筒井郷太容疑者（２７）が、今月１６日、長崎県西海市で、みずからがストーカー行為をしていた女性の母親の山下美都子さん（５６）と祖母の久江さん（７７）を殺害したとして逮捕されたものです。女性の父親の山下誠さん（５８）が、取材に対し弁護士を通じて文書で回答しました。この中で、山下さんは、事件の前に警察に相談した経緯に触れ「犯罪の被害者なのに、なぜ被害届を受理してもらうまで時間がかかるのか、不合理な気持ちです」と述べています。そのうえで「警察が逮捕してくれないのなら、私が捕まえるしかなかったのかと思います。法律を変えてほしいです。この国で、誰が、危険人物から命を守ってくれるのか、今も、わからずにいます」と心情を語っています。

　

吉田所長、ＴＶ会議で一芝居…本社欺き注水続行

福島原発

　福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。

　１号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。

　官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。

　吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で海水注入中断を宣言した。このため、本店だけでなく、現場作業員の大半も注水は中断されたと思い込んでいた。

（2011年12月27日08時27分 読売新聞）


【くにおの意見】　このような事をするまでの経緯・理由などは分からないが、ただ言えることは日本人じゃないね。いや人間としてすることじゃないね。

野田政権は２３日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、総額９０．３兆円の来年度当初予算案を了承した。民主党の前原誠司政調会長は八ツ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事費用の計上に反対したが、最終的には「政府に委ねる」として容認した。野田内閣は２４日の臨時閣議で予算案を閣議決定する。

　約１時間にわたった会議では、前原氏が本体工事費用として７億円を計上することについて「党として承服できない」と改めて反対を表明。輿石東幹事長も「政調会長一人に責任を負わせるわけにはいかない」と同調した。

　藤村修官房長官は、河川整備計画の策定などを国土交通省に求めることで予算計上を認める裁定を下した経緯を説明。「前原氏と前田武志国交相に裁定を一字一句伝えた」と理解を求めた。最終的に党側は、国交省が裁定を踏まえた対応をすることを条件に、予算の計上を了承した。

【くにおの意見】　この結果が良い悪いは別として、前原政調会長の今までの行動・発言は本意ではなかったのか？。　　上に立つものは、もっと発言に分別を持ってもらいたい。大人になって欲しい。　困るのは何時も国民だ。　石原都知事、橋元市長、小沢一郎代議士のように自分に責任と自信を持って自論を強く展開し行動するべきだ。口先だけ、しかも国民受けだけと受け取れるパフォーマンスは無能。

市原市は、県内市町村では初めての暴力団排除条例案を､２９日開会の６月定例市議会に提案する。
市条例は市民の平穏な暮らしなどに寄与するのが狙い。条例はこれまで内部処理で締め出していた公共事業からの暴力団除外の法的根拠になる。条例に基づいて小中学校での啓発活動に取り組み、市民からの情報提供の窓口になる。可決されれば、県の同条例と歩調を合わせて９月１日から施行する。県内には山口組など四つの指定暴力団が事務所を構え、同市に本部を置く団体がある。

　菅内閣は５日。東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額１兆９９８８億円の２０１１年度第２次補正予算案を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償関連経費や二重ローン対策が柱。
財源は１０年度決算の剰余金をほぼ全額使い、新たな国債は発行しない。
予算案は、剰余金を使うための特例法とともに１５日にも国会に提出される。
自民党などの野党の基本的には賛成する姿勢で、今月下旬にも成立する見通しだ。　


■第２次補正予算案の歳出の中身

【被災者支援の関係経費】　　　　　 3774億円 　　 　

　・「二重債務」　問題対策　　　　　　　 774億円　　 被災した中小企業者の利子負担軽減など　
　　
　・被災者生活再建支援金補助金　 3000億円　　 製氷施設などの整備費として193億円

【東電原発事故の関連経費】　 2754億円 福島第一原発事故の賠償にかかわる国の
　 負担額として1200億円　　　　　　　　　　　　 　・原子力損害賠償法の関係経費 　 2474億円　　 福島県が設立する「原子力被災者・子ども健康基金」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　962億円を盛り込み子供のがん検診などに中長期的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り組む
　・原子力損害賠償支援機構法の関係経費　280億円
　
【東日本大震災復興対策本部の運営経費】 　5億円

【東日本大震災復旧・復興予備費】　 8000億円

【地方交付税交付金】　 5455億円　　被災地の自治体が自由に使える交付金

合計　 兆9988億円

行政委員報酬―住民が目を光らせねば

　県の選挙管理委員会の委員には、月に１、２回開かれる会議や催しに出るだけで税金から約２０万円が支払われる。日額制に切りかえ、働きに応じた額のみを支給するべきだ――。

　滋賀県の住民がそう訴えた裁判で、最高裁は請求を退ける判決を言い渡した。選管だけでなく、行政委員とよばれる人々の報酬をめぐる訴訟は各地で起きているが、これによって法律上の争いに決着がついた。

　最高裁の考えを一言でいえばこうなる。「委員の仕事の内容は多様で、役所に来る日数だけでは評価できない。報酬を、どんな方式でいくら支払うか、地方自治法は地元議会が定める条例にゆだねている。よほど不合理な事情がないかぎり、その判断を尊重するべきだ」

　ずいぶん甘い結論だと批判的に受け止めた人も多いのではないか。だが国民の代表である国会がそのような法律をつくり、議会が条例を設けている以上、裁判所が口をはさむ余地は限られるとの考えも理解できる。思想・信条の自由など基本的人権の制約につながる取り決めではないことも、この問題を考えるときの一つの要素になろう。

　受け止めるべきは、首をひねるような厚遇を認めてきたのはまさに地元議会であり、その議員を選んだのは、有権者である私たち自身だということだ。

　判決は「月額制をとったからといって違法・無効とはいえない」と述べているだけで、特定の方式や金額を推奨しているわけではない。どうするか決めるのは議会、すなわち住民自身だと説いているのである。

　この裁判では、一審・大津地裁と二審の大阪高裁が原告側の主張を認めた。それがきっかけとなり、多くの自治体で月額制から日額制への転換が進みつつある。全国知事会は「各地の実情にあわせ、自主的に見直しを進めていく」との方向を打ち出し、滋賀県でも労働委員会と収用委員会の委員の報酬は、今春から日額制となった。

　こうした大きな流れを止めてはならない。議会の自律的な判断にまかされているという重みを、議員一人ひとりが改めて胸に刻む必要がある。

　私たちは、報酬とあわせて委員の人選のあり方も見直すべきだと主張してきた。議員や自治体職員ＯＢ、特定の団体関係者の指定席になっているポストが少なくないのではないか。

　住民が、自分の住む県や市町村、そして議会の動向に目を光らせ、おかしいと思ったら声をあげる。そうしてこそ、地方自治は強く豊かなものになる。

〔くにおの見解〕私も基本的には同感です。但し、役職の重要性と責任の重さを正しく評価すべきです。

細野原発担当相は、10日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、原発のストレステストについて、独自の基準を定め、これをクリアすることが原発の再稼働の条件になるとの認識を示した。
細野原発担当相は「テストの結果と、今、最大の問題になっている再稼働がまったく別ですということは、これは考えにくいですよね。それが再稼働の要件になってくる」と述べた。
細野原発担当相は、ストレステストについて、日本独自の基準を定めたうえで、これをクリアすることが、停止中の原発の再稼働の条件とする考えを明らかにし、11日に政府の統一見解を発表する方針を示した。
一方、民主党の岡田幹事長は、岩手県内で、「EU(ヨーロッパ連合)並みに長期間ストレステストを行い、その間、まったく再稼働できないなら、産業や国民生活に、さまざまな問題が及ぶ」と述べ、短期間での実施を検討するよう求めた。

毎日々、事件やら話題が満載。一々かまっていたら我が頭がオーバーヒート寸前。
でも、これも我が気性。朝起きるとすぐ日刊新聞、電子新聞、ネットニュース、テレビとラジオに無我夢中。今日もこれらを見て熱中症状の頭に直撃弾。受けた弾は返さなきゃ。
どこまで馬鹿で阿呆なのか。国賊・売国奴の最たる者。その名は自民党元幹事長加藤紘一様。代議士に選んだ選挙民もどうかしているが、彼の正体は分かっているのだろうか。もっと研究した方が良いと思う。山形県民の恥さらし。彼の本質的な思想は、若き学生時代に養われた。
当時から今日に至るまで、そしてこれから先も永遠と続く『加藤紘一の危険な思想』。
北朝鮮を自国である日本よりも大事にし、日本国民に背を向け隠している本能が、この暑さで無意識に一部が露出してしまっただけのこと。だがこれが怖いのだ。なぜならば「彼の本音」だから。

加藤紘一の思想研究　 1.学生時代　2.青春時代　3.なぜ自民党なのか　4.民主党 菅総理も同類注意　

　　私が脱原発の最大の理由の一つにあげているのが“日本の原発が北朝鮮のテポドンによって攻撃されたら、日本だけでなく、世界中がとんでもないことになってしまう”と言うことです。恐らく狙われているでしょう。他からも。日本には休止中を含めて５４基の原発が有りますが、それが一斉に、いや半分でも破壊されたら想像にに絶するものが感じられます。あの福島第一原子炉だけでもあの通りですから。これ以上何をか言わんかです。日本は技術的に世界の先端を行っているなど外国のおだてに乗らないで、もっと現実を見つめて賢い道を選び進むべきです。我が国はそれこそ科学的にも技術的にも他国に負けない、誇りのある国であり民族です。日本民族は出来ない事は無い。国民一致団結して当分は節約に努め、代替エネルギーの開発に努力すれば、きっと電気不足などは乗り越えられます。ただ政府と関連企業のやる気の問題だと、最近つくづく感じます。このままでは日本は、間もなく亡くなってしまうでしょう。脱原発。日本大好き！。


　７月９日（土）の朝日新聞夕刊２面「窓　論説委員室から」に“テポドンと原発”と題して同じような見解の記事が載っていました。
　
　内容はこの質問にたいして、驚いたことに５時間にも及んだ６月２９日の関西電力株主総会で、答弁に立った原子力担当の現副社長が「着弾しても堅固な格納容器を持っています」と答弁。しかし、専門家によると日本の原発は大型飛来物の衝突を想定して設計されていなため、テポドンの直撃を受ければ格納容器は破壊されるという。「何があっても原発は安全だ」とする企業の姿勢が浮き彫り。この答弁した社長も専門家だけに残念だ。との思いを私もしました。

年１５日ある祝日のうちどれか一日、全国民がこぞって熱中する祝日を創ろうではないですか。

日本は戦前までは、神武天皇が即位した日を日本建国の日「紀元節」（２月１１日）と定め、国民が皆こぞってお祝いしていました。ところが戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向でなくなり、１９６６年の祝日法改正で６７年から「建国記念の日」として復活しました。
しかし、今は国民みんなで建国を祝う意識は薄れているように思います。